松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
社会的にも重い罪を担う覚悟が必要になってくるわけでありますが、これは幼児教育から子どもたちに教えていくことが大切であります。 昨年あたりのこれらに該当する犯罪や行為で、起訴事件と保護処分は松江市では何件が存在いたしましたか。また、今後これらのようなことを減らしていくため、子どもたちへの健全育成と自覚をどのように啓発醸成していくのか御所見を伺います。
社会的にも重い罪を担う覚悟が必要になってくるわけでありますが、これは幼児教育から子どもたちに教えていくことが大切であります。 昨年あたりのこれらに該当する犯罪や行為で、起訴事件と保護処分は松江市では何件が存在いたしましたか。また、今後これらのようなことを減らしていくため、子どもたちへの健全育成と自覚をどのように啓発醸成していくのか御所見を伺います。
確かに幼保一元化ということはこれまで言われてきておりますけれども、先ほど御説明をいたしましたように、まず、この２つについては、一元化をされて、もう現在してきているというふうな中で、保育が必要な部分、それから幼児教育というふうなことが一体化なっておりますので、これについては、もう現在なってるというふうなことでございますし、ただ、今の小１プロブレムなどといわれる学校との接続、これに関しては完全に移すということではございませんで
また、医療的ケアが必要なお子様の受入れや障がいのあるお子様の特別支援教育など、幼児教育のニーズが多様化する中で一定の役割を果たしております。 これらを踏まえて、市立幼稚園が適正な規模を確保し、質の高い幼児教育が行えるよう改めて在り方の検討を行っています。 今後、市民の皆様の御意見を伺いながら必要な見直しを図ってまいります。 最後に、有害鳥獣被害対策の支援についてお答えいたします。
幼児園につきましては、各地区に設置するとの考えでこれまで運営しておりましたが、保護者の皆様から強い要望でもあり、また今後、幼児教育の充実を図るために必要な園児数の確保が困難と見込まれることから、休園はやむを得ないと判断をいたしたところでございます。 次に、ＪＲ木次線についてであります。
平成27年度からスタートした子ども・子育て支援制度では、幼児教育、保育支援における質と量の向上を図る制度となりました。 安来市の出生率も年々減少傾向を続ける中、行政のあらゆる部署で住民ニーズを的確に捉えた取組をいただいていますが、行政の支援策で全てが解決するものではないと思っています。今後の安来市を担う子供たち、また保護者の皆様方に温かい支援策が行われる中で、３点について伺います。
市におきましても、幼児教育・保育の無償化や奨学金制度などの教育に関する支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、児童扶養手当の支給など経済的な支援を実施しています。
幼児教育・保育については、巡回支援指導事業を実施し、幼児教育施設の課題を明確にして課題解決に取り組むことにより、さらなる幼児教育の質の向上を図ります。 また、島根県立大学との連携協議会を定期的に開催し、専門的な知見を取り入れるなど、それぞれの発育段階における関わりについて確認するとともに、各機関の代表者で構成する保幼こ小連絡協議会で共有し、活動を進めてまいります。
何をやってきたかということにつきましては、浜田市の幼児教育の一貫性を持った手続ということで、幼稚園も含めた幼児教育に努めてきております。また、今回提案しております公立幼稚園の在り方（案）について、教育部として皆さんと一緒に検討して、その一員として協議してきております。 ○副議長（佐々木豊治） 布施議員。
また、新たに幼児教育センターを併設し、施設への個別訪問を主体として、幼児教育に関する様々な情報提供や小学校との接続の支援を行う予定としております。加えて、特別な配慮を必要とする幼児のための教育の研究と実践に重点を置いて充実を図り、浜田市の幼児教育における教育力向上機関としての役割を担うことを考えております。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。
そうした状況の中、幼児教育を取り巻く国の施策は大きく変化しており、全国的に見ても公立の幼児教育施設の民営化や保護者が保育所や認定こども園を選択する傾向が強まってきております。このたびの公立幼稚園の統合につきましては、行財政改革の観点だけではなく、浜田市全体の幼児教育のさらなる充実を目指して取り組むものでございます。 ご質問の詳細につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
昨年10月からは、幼児教育・保育無償化がスタート。令和元年度の第４四半期から日本でも広がった新型コロナの影響は、経済面、生活面で大きな支障がある中、子育て世代にとって大きな支援となっております。また、学校の普通教室へのエアコン整備も完了し、学校環境の改善が進みました。10年に１度のホーランエンヤも大成功で終わり、経済効果も確認され、内外へ大きくアピールできました。
学校教育においては、幼稚園、小・中学校のほぼ全ての普通教室、図書館等にエアコンの設置が行われ、子供たちが季節に関係なく、快適に学習できるようになったこと、幼児教育、保育については無償化へ円滑に業務移行できたことも大いに評価できるポイントでもあります。
本来の教育の姿としては、保育も含め幼児教育から社会へ出るまでのつながりの形が教育で必要であることは言うまでもありません。 現在、当市では小中一貫教育を進めていますけども、現在の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（河野利文君） 柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。
なお、同様の事業といたしまして、５ページの１７番の放課後児童クラブ従事者応援協力金支給事業が対象者を１００人と見込み、補正額５００万円を、それから恐れ入ります、１０ページでございますけれども、５２番、幼児教育施設従事者応援・協力金給付事業が対象者を２１人と見込み、補正額１０５万円を、その下の５３番放課後子ども教室従事者応援・協力金給付事業が対象者を１０人と見込み、補正額５０万円をそれぞれ計上するものでございます
◆２０番（西田清久） 先般、総務文教委員会と教育委員会とで、幼児教育についてのテーマの意見交換のときに、浜田市では１学年約400人中に配慮の必要が要る子どもが約100人、そういうお話を聞きました。
本市におきましては、生涯学習の出発点である幼児教育、義務教育において、キャリア教育を基軸とした教育を展開し、目指すべき自立した社会性のある大人に迫るべく、教育実践、日々取り組んでいるところでございます。
また、幼児教育・保育の無償化により、保育料が減となったことから、分担金及び負担金が29.3％の減となった一方で、国からの給付費負担金が増え、国庫支出金は10.5％の増となりました。市債は、南学校給食センターや学校空調、玉湯統合小学校等の整備事業の増などにより20.7％の増となっております。 歳出総額は、前年度に比べ2.8％の増となっております。
主な増減でございますが、自主財源の市税では、個人住民税や法人住民税等の減により対前年１億2,700万円余の減、分担金負担金は、幼児教育保育無償化、これは半年分令和元年10月から施行されておりますので、その部分により8,700万円余の減、繰入金は、減債基金の繰入れはあったものの財政調整基金繰入れの減などにより6,300万円余の減となりました。
同じページの款の９地方特例交付金、項の２子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の財源として交付されたものです。 次に、同じページ、款の10地方交付税です。 収入済額は備考欄になりますけれども、普通交付税49億9,937万2,000円、特別交付税11億7,008万4,000円となりました。
３款２項及び10款４項幼児教育・保育施設感染拡大防止対策事業でございます。市内私立保育７施設及び公立保育14施設において、新型コロナウイルス感染症拡大防止用の消毒液等を購入するもので、事業費はマイナス50万円でございます。このたび、令和３年度の実施要綱等が国から示され、１施設当たりの補助基準額が変更となりました。